離婚を考えている方へ
離婚を希望している人も、離婚したいと言われた側も、非常に大きな精神的負担を抱えることになります。
離婚は、離婚届を出したからと言って問題が解決するものではないからです。
離婚をするのかしないのか、という間口の問題がありますが、その決断に当たって、様々な点を考慮しなければいけません。
離婚に付随する問題
・離婚後にどこに住むか、今の住居（ローンがある場合も）をどうするかという「住まい」の問題
・婚姻期間中に相手が不倫をしたり暴力をふるっていた場合などに発生する「慰謝料請求」の問題
・二人で生活して築き上げた財産をどうわけるかという「財産分与」の問題
・子どもをどちらが面倒をみるかという「親権や監護権」の問題
・どのような頻度でに子どもを合わせるかという「面会交流」の問題
・子どもの養育費をいくらにしていつまで払うのかという「養育費」の問題
これらの問題は、離婚届けを提出した後でも決められるものもあります。
しかし、基本的には、離婚の際にこれらの見通しがないと、離婚の決断ができないからです。
あまりに結論を急ぎすぎると後で後悔するような合意をしてしまう事もあります。
また、法律的な論点を知らなかったり離婚裁判や離婚調停での相場が分からないために、実は非常に損した条件で離婚に合意してしまう人もいます。
離婚を決意したとしても、その後、どのような金銭的な請求が出来て生活はどのようになるのか、などの帰結は身近な経験者に相談しただけでは見通しが立たない事が多いです。
離婚のケースは各家庭の経済状況、子どもの年齢、当事者の職業、実家の援助の有無などによって千差万別だからです。
そこで、離婚について話し合う必要が出てきた場合には、まず、経験豊富な弁護士に相談することをお勧めします。
なお、教科書的な法律の本に書いてあること（お題目的な部分）と、実際の調停の運用とは少し異なっている点もあり、また、実際の調停の相場のようなものは法律の本に書いてあるわけではなく、沢山の事件を取り扱ったことのある弁護士だけが知っているという側面もあるからです。
なお、弁護士のアドバイスを聞いても、裁判や調停手続きが大変なために、自分の力だけではアドバイス通りの解決が出来ないこともあります。
その場合には、それこそ経験豊富な弁護士に依頼することをお勧めします。
弁護士法人ニライ総合法律事務所では、このように人生の岐路に立たれた当事者の方をサポートすることで、問題を早期にそして公平に解決することのお手伝いをしたいと考えています。
法律相談料は、３０分５，５００円で受け付けております。
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